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サービス一覧

経営課題に向き合う実行型ビジネスコンサルティング

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サービス 01_

サバイバル支援

（社長/CFO /管理部長緊急代行サービス）

■ よくある状況

​

  • 社長・CFO・管理部長が突然退任し、経営判断が止まっている

  • 月次決算・資金繰り・銀行対応が滞っている

  • 現場と経営の意思疎通が断絶し、混乱が広がっている

  • 外資HQへのレポーティングが止まり、信頼が揺らいでいる

  • 緊急で「経営の空白」を埋める人材がいない

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企業にとって最も危険なのは、“意思決定者が不在の時間” です。

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■ 提供価値

​

Metric Japan のサバイバルサポートは、 「経営の空白を即時に埋める」唯一無二の緊急代行サービス です。

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​​■ アプローチ

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  1. 初期診断（24〜48時間以内） 経営・財務・現場の状況を即時把握し、最優先課題を特定します。

  2. 緊急代行の開始（即日〜3日以内） CEO/CFO/管理部長の役割を代行し、意思決定を再起動します。

  3. 資金繰り・財務の安定化 月次決算の再開、銀行対応、資金繰り表の再構築を行います。

  4. 現場との統合コミュニケーション 現場に入り込み、経営と現場の断絶を修復します。

  5. 外資HQ対応（必要に応じて） 英語でのレポーティング・PMO・調整業務を再開します。

  6. 恒常体制への移行 後任者の採用支援、引き継ぎ、管理体制の再構築まで伴走します。

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■ プロセス

​

  • Day 1–2：緊急診断・優先課題の特定

  • Week 1：緊急代行開始・財務/現場の安定化

  • Month 1：経営判断の再起動・HQ対応再開

  • Month 2–3：組織の立て直し・恒常体制構築

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■ 料金（税抜）

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  • 緊急代行（CEO/CFO/管理部長）：月額 150〜250万円 

  • 短期集中プロジェクト（1〜3ヶ月）：150〜300万円 

  • スポット緊急相談（2時間）：2～4万円 

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※状況に応じて柔軟に対応します。

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サービス 02_
事業再生支援

■ よくある状況

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  • 売上減少・粗利悪化が続き、資金繰りが限界に近い

  • 現場の生産性が低下し、歩留まり・不良率が改善しない

  • 経営と現場のコミュニケーションが断絶している

  • 銀行対応・返済条件の調整が必要になっている

  • 再生計画を作っても「実行できる人材」がいない

  • 外部コンサルの提案はあるが、現場が動かない

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事業再生の本質は “計画” ではなく “実行” です。

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■ 提供価値

​

Metric Japan の事業再生は、 「現場に入り込み、財務とオペレーションを同時に立て直す」実行型の再生支援 です。

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​​■ アプローチ

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  1. 初期診断（2〜3週間） 財務・現場・営業・調達の全体を可視化し、 “止血すべき領域” と “改善余地の大きい領域” を特定します。

  2. 資金繰り・財務の安定化 月次決算の再構築、資金繰り表の作成、銀行対応を実施します。

  3. 現場改善（製造業の場合） 不良要因分析、歩留まり改善、段取り時間短縮、原価低減など 現場に入り込んで実行 します。

  4. 営業・調達の立て直し 価格交渉、受注管理、在庫最適化、調達コスト削減を行います。

  5. 再生計画の策定（金融機関提出用） 財務三表・改善計画・返済計画を含む再生計画を作成します。

  6. 実行伴走（3〜12ヶ月） 計画を“現場で実行”し、成果が出るまで伴走します。

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■ プロセス

​

  • Week 1–2：初期診断・優先課題の特定

  • Month 1：資金繰り安定化・現場改善の着手

  • Month 2–3：営業・調達の立て直し、再生計画策定

  • Month 4–12：実行伴走・成果定着

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■ 料金（税抜）

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  • 初期診断（2〜3週間）：30〜60万円 

  • 再生プロジェクト（3〜12ヶ月）：月額 50〜120万円 

  • 銀行交渉・再生計画書作成：30〜80万円 

​

※状況に応じて柔軟に対応します。

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サービス 03_
工場デジタル化支援

■ このサービスで得られる成果

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01. 可視化による成果

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  • 生産性向上（ボトルネックの可視化）

  • 設備異常の早期発見（停止・異常兆候の把握）

  • 現場判断の迅速化（リアルタイムデータ活用）​

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02. AI による成果

​

  • 原価改善（不良削減によるコスト低減）

  • 属人化の解消（データに基づく改善サイクル）

 

​■ よくある状況

​

  • 設備の生産性が低いが、原因が特定できない

  • 特定製品の不良率が高いが、どこを改善すべきか分からない

  • 現場データが紙・Excel・個人管理で分散している

  • 設備データ（PLC）が活用されていない

  • ​品質検査結果の集計精度が怪しい​

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■ 提供サービス

​

製造現場のデータを可視化し、キープロセスを軸にバッチ単位で生産データを統合し、統合データを検査結果と紐付け、 AI による不良要因分析・処方箋提示まで一気通貫で提供するデジタル化サービスです。

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01. 可視化プラットフォームの提供

​

  • PLC/PC → AMS へのデータ収集

  • AMS → クライアント側ダッシュボード構築

  • 生産・品質・設備データの統合可視化

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現場が日常的に使える“改善につながる可視化”を実現します。

​

02. AI 不良要因分析・処方箋の提供

​

  • バッチ単位の不良要因分析

  • 製品単位／パラメター単位の処方箋提示 （製品ごとに最適条件を提示し、温度・圧力・速度など 　どのパラメターをどの方向に調整すべきかを明確化）

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03. デジタル化プロジェクトの推進

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現場・IT・経営をつなぎ、プロジェクトを前に進めます。

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■ 成功に必要な社内前提条件

​

本サービスは、以下の社内リソースが揃っていることが前提です。

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  • 工場ネットワーク図が存在していること

  • PLC通信に詳しい担当者が社内にいること

  • データソース（PLC・PC）のアドレスを整理できる担当者がいること

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※これらが揃っていない場合、可視化・AI の導入は成立しません。

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■ プロセス

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  • Step 1：現場診断・データ棚卸し（1〜2ヶ月）

  • Step 2：データ収集基盤・可視化構築（3〜6ヶ月）

  • Step 3：可視化の定着・改善サイクル構築（6〜9ヶ月）

  • Step 4：AI 不良要因分析・処方箋導入（9〜12ヶ月）

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■ 料金（税抜）

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  応相談

​

＊データ環境・デジタル基盤の整備状況・AI導入範囲により異なるため、 初期診断後に最適なプロジェクト計画とお見積りを提示します。

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サービス 04_
外資系企業日本進出サポート

■ よくある状況

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  • 海外本社から日本法人立ち上げを指示されたが、何から始めればよいか分からない

  • 日本特有の行政手続き・法制度・税務・労務が理解できず、判断できない

  • 日本側の経営・管理体制をどう構築すべきか分からない

  • 立ち上げプロジェクトを推進できる人材が社内にいない

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■ 提供価値

​

Metric Japan の日本進出サポートは、 海外本社と日本現場の橋渡しを行い、日本法人立ち上げを確実に成功させるサービスです。

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■ アプローチ

​

  1. 行政・法制度面の立ち上げを全面支援します。

  2. ​オフィス賃貸等の契約交渉も承ります。

  3. 進捗状況を海外本社へ英語でレポーティングします。

  4. 日本側の経営・管理体制を構築します。

  5. 外部専門家（税務・労務・法務）との連携を構築します。

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​■ プロセス

​

Step 1：初期診断（2〜4週間）

Step 2：法人立ち上げ準備（1〜3ヶ月）

Step 3：日本法人立ち上げ（3〜6ヶ月）

Step 4：立ち上げ後の安定化（必要に応じて）

​

■ 料金（税抜）

​

 応相談

​

＊企業規模・立ち上げ範囲・海外本社との連携状況により異なるため、 初期診断後に最適な支援内容とお見積りをご提示します。

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サービス 05_
海外 × 日本企業
の橋渡し

■ よくある状況

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  • 海外と日本側の認識が合わず、プロジェクトが前に進まない

  • 海外と日本側の契約交渉・条件調整が長期化している

  • 日本と海外の間で情報が分断されている

  • 会議は開かれているが、問題解決の方向性が決まらない

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■ 提供価値

​

Metric Japan の橋渡しサポートは、 海外・日本企業の間に立ち、 国際プロジェクトを「決まる・進む・実行される」状態にするサービスです。

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■ アプローチ

​

  1. 海外と日本側の会議・折衝を英語で支援します。

  2. 海外との契約条件・スケジュール・役割分担を調整します。

  3. 日本 × 海外間の課題・決定事項を整理し、プロジェクト計画に落とし込みます。

  4. 文化・商習慣の違いによる誤解を翻訳し、合意形成を支援します。

  5. 合意事項のフォローアップとプロジェクトの進捗管理（国際PMO）を継続的に行います。

​

​​

■ 料金（税抜）

​

国際PMO・英語折衝・文化差異調整（顧問型） 価格：20〜60万円／月

 

※業務頻度・フォロー頻度・海外との会議頻度により変動

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サービス 06_
スポット英語交渉支援

■ 内容

​

海外企業との交渉を英語で支援します。

​

​異なる文化や思考様式に合わせ、 相手に「刺さる」英語での交渉・説明を行います。

​

■ 料金（税抜）

​

15〜20万円／日

 

＊出張ベース

＊交通費は別途実費請求

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サービス 07_
後継者育成支援
（次期社長・役員候補育成）

■ よくある状況

​

  • 後継者に経営の基礎が十分身についていない

  • ​後継者を経営的にサポートする人材も育っていない

  • 事業承継に向けた相続税対策や株式の整理が進んでいない

​

​■ 提供価値

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Metric Japan の後継者育成は、 事業の継続発展を前提に、次期社長・役員候補が “経営できる状態” になるまで伴走するサービスです。

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■ アプローチ

​

  1. 経営戦略・財務・KPI・投資採算分析・人材管理・PDCA 等経営の基礎を体系的に習得いただきます。

  2. 実際の経営課題を題材に、情報分析力・意思決定力を強化します。

  3. 後継者の成長に合わせ、現経営者との役割分担を明確化し、スムーズな事業承継を支援します。

  4. 税理士と連携し、HDカンパニー設立等の手法を通じて、事業の継続発展を第一に考えた相続税対策を提案実行します。

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■ 料金（税抜）

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① 後継者育成（顧問型）

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20〜60万円／月

※業務量・訪問頻度・育成対象者の役割により変動

​

② 相続税対策・事業承継プロジェクト

​

100〜800万円

※経営規模・株式構成・税理士連携状況により変動

※初期診断後に最適な支援内容とお見積りをご提示

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サービス 08_
価格転嫁交渉支援

■ よくある状況

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  • 原材料費・人件費の上昇を価格に転嫁できず、利益が圧迫されている

  • 顧客との価格交渉がうまく進まず、根拠資料の準備に時間がかかっている

  • 製品別原価が不明確で、交渉に必要な説明ができない

 

■ 提供価値

​

Metric Japan の価格転嫁支援は、正確な製品別原価計算と、顧客に伝わる交渉ストーリーの構築 を通じて、価格転嫁を成功につなげる実務支援です。

 

■ アプローチ

​

  • 製品別原価を正確に算定し、交渉に必要な根拠資料を作成します。

  • お客様の立場・業界構造を踏まえた “通る説明” を設計します。

  • 必要に応じて、お客様と顧客との価格交渉の場に同席し、説明・交渉サポートを行うことも可能です。

 

■ 料金（税抜）

​

15〜20万円／日

​＊出張ベース

＊交通費は別途実費請求

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サービス 09_
ものづくり補助金申請書類作成支援

■ よくある状況

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  • 設備投資の必要性は明確だが、申請書に落とし込むのが難しい

  • 行政書士が提出はできるが、製造現場の中身を理解できない

  • 生産性向上効果を定量化できず、採択ポイントを押さえられない

  • 地銀・商工会議所から「申請書の質を上げたい」と依頼されている

 

■ 提供価値

​

ものづくり補助金の申請書は、“形式” と “中身” が分離していることが最大の問題 です。

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  • 行政書士：提出はできるが、製造現場の理解が弱い

  • 企業：現場は分かるが、文章化・採択ポイントが分からない

 

Metric Japan は、

製造現場の工程理解 × 原価計算 × 投資採算 × 採択ポイント 

を統合し、“通る申請書の中身” を作成する実務支援 を提供します。

 

■ アプローチ

​

  • 現場ヒアリング（工程・課題・設備投資の背景）

  • 生産性向上効果の整理（歩留まり・段取り・能力・工数）

  • 原価・投資採算との紐付け（投資効果の定量化）

  • 採択ポイントに沿ったストーリー構築

  • 申請書ドラフト作成（行政書士が提出できる形に整える）

​

＊必要に応じて、地銀・行政書士との打合せにも同席

 

■  料金（税抜）

 

1. 実務作業：月額 10〜20万円

​

＊現場ヒアリング・工程分析・原価計算・投資採算・申請書ドラフト作成

＊行政書士・地銀との調整、複数回の修正対応を含む

＊期間：2〜3ヶ月（案件規模により変動）

＊交通費は別途実費請求

 

2. 成功報酬：獲得補助金額の 3%

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＊過度な成功報酬モデルとは一線を画した、透明で適正な料金体系です。

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サービス 10_
M&A及びPMI
(買収前デューデリジェンス／買収後統合支援)

■ よくある状況

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  • 買収候補企業の実態がつかめず、判断材料が不足している

  • 財務面だけでなく、非財務（組織・管理体制・競争力） の評価が難しい

  • PMI（買収後統合）で管理部門の再構築が必要

  • M&A仲介会社・M&Aコンサル会社が、実務部分を外注したい

  • 外資系企業が日本企業を買収する際、英語での実務支援が必要

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■ 提供価値

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Metric Japan は、 製造業・商社・外資系企業での20年以上の実務経験 を基盤に、 買収前のデューデリジェンスから買収後の統合（PMI）までを一貫して支援します。

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特に強みは以下の3点です：

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① 客観的な買収判断（“買いたい”バイアスを排除）

財務・非財務の両面から、冷静で実務的な評価を提供。

​​

② 現場に根ざした非財務デューデリジェンス

市場競争力、組織体制、管理レベル、内部統制など、 財務諸表だけでは見えない実態を把握。

さらに財務面では、 現場ヒアリングを通じて “隠れ負債（簿外債務・未計上引当・不採算案件・設備老朽化リスクなど）” の実態を把握 し、 買収後に発生する潜在リスクを事前に洗い出し。

​

③ 外資 × 日本企業のM&Aに強い（英語対応）

海外本社との英語コミュニケーション、 日本側の実務翻訳、文化差の橋渡しが可能。

​

■ 外注要請への対応（M&A仲介会社・M&Aコンサル会社向け）

​

M&A仲介会社・M&Aコンサル会社からの 外注要請（実務部分の受託）に対応しています。

​

  • デューデリジェンス（財務・非財務）の実務

  • PMI計画の策定

  • 管理部門（財務・HR・IT）の再構築

  • 英語でのレポート作成・会議同席

  • 海外本社向けの説明資料作成

  • 現場調査・ヒアリングの代行

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“現場が分かる実務家” として、仲介会社の裏方を支えることが可能です。

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■ アプローチ（3〜12ヶ月）

​

  • 買収候補企業の財務・非財務デューデリジェンス

  • 市場内競争力・組織体制・管理レベルの評価

  • ガバナンス・内部統制の整備

  • PMI計画の策定

  • 必要に応じて、管理部門（財務・HR・IT）の再構築

  • 海外本社・日本企業間の英語コミュニケーション支援

​

■ 料金（税抜）

​

100〜1,000万円（案件規模・期間により変動） ＊企業規模・株式構成・海外本社との連携状況により変動 ＊初期診断後に最適な支援内容とお見積りをご提示

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サービス 11_
経営改善
（戦略・予算・KPI・ローリングフォーキャスト）

■ よくある状況

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  • 自社の強みを生かした成長が実現できていない

  • 戦略を数字に落とし込んだ経営ができていない

  • 予算が形骸化しており、実態乖離があっても放置されている

  • 部門別・個人別のKPIが不透明で納得度の高い報酬制度が組めない

  • 製品別・プロジェクト別の原価が不明確で、価格戦略が立てられない​

  • ​赤字が常態化しているが原因がわからず手が打てない

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■ 提供価値

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Metric Japan は、 製造業・商社・外資系企業での20年以上の実務経験 を基盤に、 戦略から管理会計・原価計算・組織設計まで、 経営の仕組みを“現場レベル”から再設計 します。

​

■ アプローチ（3〜12ヶ月)​

​

① 競争優位性に向けた事業戦略構築

市場・競合・顧客分析を踏まえ、 成長が止まっている要因を特定。そのうえで勝てる領域の定義、競合に打ち勝つ戦略を構築。

​

② 5ヶ年事業計画と予算管理の仕組み化

戦略を５ヶ年P&Lに落とし込み、さらに単年度予算へ展開。

​単年度予算は絵に描いた餅にならぬよう、受注残・受注予測・出荷計画を元に作成。

​

③ KPI設計と報酬制度の連動

単年度予算を部門別・個人別KPIに展開し、 報酬制度と連動させることで従業員の士気向上と成果の最大化につなげる。

​

④ 予算 vs ローリングフォーキャスト

​単年度予算を毎月アップデートされるローリングフォーキャストを比較することで、乖離に対する迅速なアクションを可能にする仕組みを構築。

​

⑤ 製品／プロジェクト別原価計算の精度向上

原価の見える化 → 価格戦略 → 設備投資判断まで一気通貫。

​原価精度向上により、利益率改善と投資判断質の向上につなげる。

​

​​​■ 料金（税抜）

​

100〜1,000万円（課題の複雑度・訪問頻度・所要期間により変動） ＊初期診断後に最適な支援内容とお見積りをご提示

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サービス 12_
経営顧問
(月次継続型)

■ サービス概要

​

CFO/MD 経験者が、 月次で経営課題に向き合う“伴走型支援” を提供します。

資金繰り、管理会計、原価計算、組織設計など、 経営者の右腕として、実務レベルで課題解決を進めます。

​

■ よくある状況

​

  • 資金繰りが不安定で、先行きの見通しが立たない

  • 管理会計がなく、意思決定が勘と経験に依存している

  • 原価が不明確で、利益率改善の打ち手が見えない

  • 組織が機能せず、部門間の連携が弱い

  • 経営会議が形骸化し、課題が放置されている

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■ 提供価値

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Metric Japan の月次支援は、 “助言”ではなく“実務”を動かすことに重点 を置いています。

​

  • CFO/MD 経験者による実務伴走

  • 資金繰り改善（CF管理・銀行対応）

  • 管理会計の導入（部門別・製品別）

  • 原価計算の仕組み化

  • KPI・組織設計

  • 経営会議の運営支援

  • 必要に応じて現場ヒアリング

  • 外資基準の資料作成（英語対応可）

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■ 料金（税抜）

​

20〜60万円／月 （課題の難易度・訪問頻度による）

＊初期診断後に最適な支援内容とお見積りをご提示

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サービス 13_
スポット経営相談
​（60分/回)

■ サービス概要

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経営判断に迷ったとき、 単発での意思決定支援 を提供します。

事業承継、再生、投資判断、海外対応など、 専門性の高いテーマに即応し、 経営者が最適な判断を下せるよう整理します。

​

■ こういう方に向いています

​

  • 重要な経営判断の前に、第三者の視点が欲しい

  • 事業承継・再生・投資判断など、専門性の高いテーマで迷っている

  • 海外企業との交渉や英文資料の理解に不安がある

  • 月次支援を依頼する前に、一度相談してみたい

  • 経営課題の“論点整理”だけでもプロに頼みたい

​

■ 提供価値

​

Metric Japan のスポット相談は、 単なる助言ではなく、意思決定の整理と優先順位付け に重点を置きます。

​

  • 経営判断の論点整理

  • リスクと選択肢の可視化

  • 投資判断の考え方の整理

  • 事業承継・再生の方向性確認

  • 海外対応（英語）の即時アドバイス

  • 必要に応じて、次のアクションプランを提示

​

■ 料金（税抜）

​

2〜4万円／回（120分） ＊初回60分は無料（お問い合わせページよりご連絡ください） ＊愛知県外はオンライン推奨

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