海外メーカーから設備を輸入する際、欧米企業が提示する前払い・中間金などの支払条件は、日本企業にとって大きなギャップとなります。設備ビジネスは高額・長納期・個別仕様で、売り手側は継続的な資金流出を抱えるため、検収後100％払いという日本的慣習は通用しません。また、補修部品と設備ではキャッシュフロー構造が全く異なり、同じ発想で扱うと誤解が生じます。さらに、Incoterms は費用負担を定めるもので、売上計上やリスク移転のタイミングを決めるものではありません。国際実務では、CIF や DDP であっても船積み時点（FOB）で売上が成立します。これらの理解が不足すると、海外調達で大きな不利を招きます。