インフレが続く中、企業は「価格転嫁できる会社」と「できない会社」に明確に分かれています。 しかし、価格転嫁は単に値上げを要求すれば通るものではなく、製品別の正確な原価根拠 を提示できなければ交渉の土俵にすら立てません。 顧客は必ず「原価内訳を示してください」と求めます。 材料費、工数、配賦、歩留まり、工程別実績などを数字で説明できない企業は、インフレ局面で生き残れません。 その前提となるのが One Truth（財務会計と管理会計の一致） です。 数字が一致していなければ、どれだけ工場が努力しても顧客は原価を信用しません。 さらに、コントローラーは社内に座っているだけでは役割を果たせません。 CEOや営業とともに前線に立ち、原価根拠を自ら説明し、現場で使われている原価が正しいかを検証する力 が求められます。 企業がインフレ時代を生き残る鍵は、 原価精度 × One Truth × コントローラーの前線力 × 信頼できる価格転嫁交渉 この4つにあります。

本記事では、日本企業の経理・財務部門が「番犬（watchdog）」としてコンプライアンス中心の役割に留まり、欧米企業ではFinanceが経営判断の中核として機能する理由を解説します。財務会計は外部向け、管理会計は内部向けという構造的な違いが、数字のズレや意思決定の非効率を生み出しています。日本企業では経理が月次決算や内部統制に追われ、事業理解や経営参画の機会を自ら狭めてしまう傾向があります。一方、欧米ではFP&Aや投資評価、契約レビューなどを通じてFinanceがビジネスパートナーとして機能します。筆者の経験から、月次決算は設計と改善で大幅に効率化でき、Financeは十分に経営に貢献できる存在へ進化可能であると述べています。