韓国企業との共同開発で得た日本での独占販売権が、後から参入した米国企業の介入により覆された実体験を紹介します。契約解釈や文化差、パワーバランスの変化が国際ビジネスに与える影響と、共同開発で事前に明確化すべき重要ポイントについて解説しています。

欧州HQはSBTiの観点からBEV移行を当然視する“理念主導”の方針でしたが、日本の現場は長距離移動や工具搭載など“現場主導”の実務に基づきBEVが成立しません。この前提のずれが大きなすれ違いを生みました。

輸出ビジネスの本質は「売ること」ではなく「確実に回収する仕組みを設計すること」です。L/Cで設備代を確保し、工事費は100% T/T、最終10％はPBGで担保。これが難しい場合はファクタリングが現実的な選択肢となります。