欧州本社がインフレ率だけで日本の昇給率を決めると、市場の昇給水準とかけ離れ、実質賃金低下や人材流出を招きます。本記事では、日本では昇給率がインフレを上回る理由と、外資系企業に必要な Think Global, Act Local の重要性を解説します。

本記事では、日本企業の経理・財務部門が「番犬（watchdog）」としてコンプライアンス中心の役割に留まり、欧米企業ではFinanceが経営判断の中核として機能する理由を解説します。財務会計は外部向け、管理会計は内部向けという構造的な違いが、数字のズレや意思決定の非効率を生み出しています。日本企業では経理が月次決算や内部統制に追われ、事業理解や経営参画の機会を自ら狭めてしまう傾向があります。一方、欧米ではFP&Aや投資評価、契約レビューなどを通じてFinanceがビジネスパートナーとして機能します。筆者の経験から、月次決算は設計と改善で大幅に効率化でき、Financeは十分に経営に貢献できる存在へ進化可能であると述べています。