日本-西欧文化違いVer10. 「欧州HQはインフレ率で昇給率を決める。しかし日本は“実質昇給”を求められている」
- shigenoritanaka3
- 4月20日
- 読了時間: 3分
更新日：5月11日
2026/04/20
お読みいただきありがとうございます。
今回は、外資系日本法人で毎年必ず議論になる「昇給率」のテーマについてお話しします。
欧州HQは国別に異なる昇給率（%）を提示してきますが、その根拠が不透明なことも多く、実態と合わないケースが日本では頻発しています。
🟦 日本は長いデフレを脱却し、インフレ国家に転じた
バブル崩壊以降、日本は長期にわたりデフレ傾向が続いてきました。 しかし 2022 年以降、物価は継続的に上昇し、日本は明確に インフレ国家 へと移行しました。
これに伴い、日本政府は 「実質賃金のプラス化」 を国家目標に掲げ、企業に対して
インフレ率を上回る昇給
を要請しています。
そして多くの日本企業は、 インフレ＋α の昇給 を実現するために努力しています。
🟦 しかし欧州HQは“インフレ率＝昇給率”という欧州的ロジックで日本を扱う
欧州では、物価上昇率（CPI）に合わせて賃金を上げる文化が根強くあります。 そのため HQ は IMF や Eurostat の インフレ率 を参照し、
「日本はインフレ2%だから昇給2%で十分」
というロジックで昇給率を決めてしまうことがあります。
しかし── 日本ではインフレ率と昇給率は一致しません。
🟦 日本には“市場昇給率（Salary Increase Budget）”という別の指標がある
日本の労働市場には、インフレ率とは別に 「市場平均昇給率」 という指標が存在します。
これは以下の機関が毎年発表しています：
Mercer
Willis Towers Watson
日経
労働政策研究所
多くの年で、
市場昇給率 ＞ インフレ率
となっています。
つまり：
日本では「インフレ率＝昇給率」ではない。 労働市場の競争力に合わせた昇給が必要です。
🟦 HQがインフレ率だけで昇給率を決めると何が起きるか
これは日本法人にとって深刻です。
実質減給
生活コスト上昇に追いつかない
モチベーション低下
優秀人材の流出
採用競争力の低下
結果として日本法人の競争力が落ちる
つまり：
欧州HQの“公平性”は、日本にとって“不公平”になる。
🟦 求められるのは “Think Global, Act Local” の姿勢
大方針は Global で決める。 しかし 各論は Local と話し合って決める。
これが本来の Think Global, Act Local です。
日本の市場昇給率、生活コスト、採用競争力を理解しないまま 「インフレ率だけ」で昇給率を決めれば、 日本法人は確実に弱体化します。
欧州HQには、 ローカルの声を聞き、現地の市場データを尊重する“懐の深い経営” が求められています。
🟦 まとめ
日本は長期デフレを脱却し、インフレ国家へ
日本政府は「実質昇給」を企業に要請
日本の市場昇給率はインフレ率より高いことが多い
欧州HQがインフレ率だけで昇給率を決めると実質減給になる
モチベーション低下、人材流出、競争力低下につながる
大方針はGlobal、各論はLocalで決めるべき
Think Global, Act Local が今こそ必要
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