脱中国（De‑China strategy）の必要性が高まる一方で、完全撤退は現実的ではありません。本稿では、多くの企業が依存度を段階的に調整し、日本・ASEAN を橋渡し拠点としながらインドを長期的に視野に入れる理由を整理します。

インフレが続く中、企業は「価格転嫁できる会社」と「できない会社」に明確に分かれています。 しかし、価格転嫁は単に値上げを要求すれば通るものではなく、製品別の正確な原価根拠 を提示できなければ交渉の土俵にすら立てません。 顧客は必ず「原価内訳を示してください」と求めます。 材料費、工数、配賦、歩留まり、工程別実績などを数字で説明できない企業は、インフレ局面で生き残れません。 その前提となるのが One Truth（財務会計と管理会計の一致） です。 数字が一致していなければ、どれだけ工場が努力しても顧客は原価を信用しません。 さらに、コントローラーは社内に座っているだけでは役割を果たせません。 CEOや営業とともに前線に立ち、原価根拠を自ら説明し、現場で使われている原価が正しいかを検証する力 が求められます。 企業がインフレ時代を生き残る鍵は、 原価精度 × One Truth × コントローラーの前線力 × 信頼できる価格転嫁交渉 この4つにあります。

多くの外資系企業がAPAC本部を中国に置くのは、市場規模、製造・サプライチェーンの集中、そして意思決定の速さといった合理的な理由によるものです。しかし、この中国中心の地域運営モデルは、日本市場の特性と必ずしも一致しません。日本では高い技術要求、長期的な顧客関係、そして世界でも例外的なレベルのサービス品質が競争力の源泉です。 そのため、外資系企業が日本で成功するには、APAC本部主導ではなく、日本法人に一定の裁量と自律性を持たせることが不可欠です。グローバル戦略と日本市場の現実とのギャップを理解することが、持続的成長の鍵となります。