会計Ver13. 「労務費は固定費か、変動費か（目的によって扱いが変わる）」
- shigenoritanaka3
- 6 日前
- 読了時間: 3分
2026/05/19
お読みいただきありがとうございます。
今回は「労務費は固定費か、変動費か」というテーマを扱います。
この問いには単一の正解はありません。
原価計算では変動費のように見える一方、投資判断では固定費として扱う必要があるためです。
本稿では、その理由と整理の仕方をまとめます。
1. 製品原価計算：工数ベースで投入する（変動費のように見える理由）
CIMA など管理会計学では、製品別原価計算における労務費を
Direct Labor(直接労務費)＝Variable（変動費） として扱うことがあります。
これは、時給制・シフト調整が前提の欧米型の労務構造に基づく考え方です。
一方、日本の製造業では：
正社員が製造業務を担うことが多い
生産量に比例して労務費が増減しない
人数が減らない限り労務費は減らない
ため、この前提は実務的には成立しません。
ただし、製品別採算や見積では、労務費は 工数ベースで投入 します。
理由は明確です：
見積には工数が必要
製品別利益を見るために労務費の配賦が必要
期間の製品原価と P/L の売上原価を整合させる必要がある
この文脈では、 労務費を固定費か変動費かで分類すること自体が本質ではありません。 単に「工数として投入する」だけです。
2. 投資判断（What‑if 分析）：労務費は固定費として扱うべき
一方、投資採算や What‑if 分析では事情が異なります。
人数が減らない限り、労務費は減らない
残業が構造的に減らない限り、労務費は減らない
生産量に比例して労務費が変動するわけではない
したがって：
労務費は、投資によって直接的に人員が減らない限り、固定費として扱うべきです。
これにより、 効率改善投資で「削減可能額を過大に見積もる」誤りを防げます。
本件は以下過去ブログを参照ください：
3. なぜ混乱が起きるのか
労務費には 二つの役割 があるためです。
（1） 製品原価計算のための配賦
（2） 意思決定のための固定費／変動費分類
この二つを混同すると、 原価計算では変動のように見える一方で、投資判断では固定として扱われるため、 目的による扱いの違いが見えにくくなります。
4. 結論
労務費は本質的に固定か変動か、という単純な話ではありません。 目的によって扱いが変わる費目 です。
製品原価計算 → 工数ベースで投入（分類は本質ではない）
投資判断 → 人数が減らない限り固定費として扱う
この区別を明確にすることで、 誤解を避け、意思決定の質が大きく向上します。
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