労務費は固定費か変動費か──原価計算では工数投入のため変動費のように見える一方、投資判断では人数が減らない限り固定費として扱う必要があります。本稿ではその理由と整理の仕方を解説します。

インフレが続く中、企業は「価格転嫁できる会社」と「できない会社」に明確に分かれています。 しかし、価格転嫁は単に値上げを要求すれば通るものではなく、製品別の正確な原価根拠 を提示できなければ交渉の土俵にすら立てません。 顧客は必ず「原価内訳を示してください」と求めます。 材料費、工数、配賦、歩留まり、工程別実績などを数字で説明できない企業は、インフレ局面で生き残れません。 その前提となるのが One Truth（財務会計と管理会計の一致） です。 数字が一致していなければ、どれだけ工場が努力しても顧客は原価を信用しません。 さらに、コントローラーは社内に座っているだけでは役割を果たせません。 CEOや営業とともに前線に立ち、原価根拠を自ら説明し、現場で使われている原価が正しいかを検証する力 が求められます。 企業がインフレ時代を生き残る鍵は、 原価精度 × One Truth × コントローラーの前線力 × 信頼できる価格転嫁交渉 この4つにあります。

多くの企業では、粗利（Gross Margin）と SG&A だけで議論されますが、売上原価（COS）には固定費が多く含まれるため、粗利では事業の実態を正しく判断できません。固定費と変動費を分けて捉える管理会計の視点が必要で、貢献利益（Contribution Margin）を把握することで、利益構造と改善の打ち手が明確になります。 財務会計では固定費が COS に埋もれますが、管理会計では再分類され、総固定費が可視化されます。SG&A に見える費用は全体の一部にすぎず、正しい意思決定には総固定費の把握が不可欠です。管理会計ビューをシステムで自動生成できれば、現場の負担なく、経営は正しい指標に基づいて判断できます。

本記事では、製造業プロジェクトにおける Provision と Accrual を活用した実務的なコスト管理手法を解説します。コストを「未発注」「発注済み未請求」「請求済み」の3つに分類することで、利益のブレや月次変動を防ぎ、会計と現場の数字を一致させることができます。欧州のPM会計とも整合する、再現性の高いプロジェクト会計フレームワークです。

本記事では、砂型鋳造において「理論生産数」と実際の生産個数が一致しない理由と、その誤差が不良率・原価計算・生産管理を歪める問題を解説します。最も再現性の高い方法として、ショット後の総重量をバッチIDと紐づけて実生産数を算出する手法を紹介し、正確なデータに基づく工場運営を可能にします。

製造業の原価計算は、生産方式で「主役」が変わります。 一品生産は労務工数、量産は機械稼働が価値を生むため、 労務ベースかマシンアワーベースかで原価計算のロジックが変わる。 鋳造では注湯機の稼働と良品数が正しい単価の鍵になります。