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日本-西欧文化違いVer06. _「日本の根回し文化は本当に悪いのか?」

  • shigenoritanaka3
  • 3月27日
  • 読了時間: 5分

2026/03/27

 

皆さんご無沙汰しております。 メトリックジャパン株式会社の田中です。

先週の出張疲れで今週は少々回復に時間かかっております。

 

さて、前回の記事(日本-西欧文化違い_ver01. 「 “そういう訳で”文化とは? 日本と欧米の会議スタイルの違い」)では、日本の会議でよく見られる 「 “そういう訳で”文化」 について触れました。 雰囲気的に合意したように見えて、実は何も決まっていないー そんな場面が日本では起こりやすいように感じます。

 

では、この “そういう訳で” の背景には何があるのでしょうか。

 

① 「そういう訳で」には、日本人特有の“人間関係を壊さない配慮”がある

日本では、目先の物事を即決することよりも、 長期的に人間関係を壊さないことを重視する傾向 があるように思われます。

これは私の個人的な見方かもしれませんが、 日本人は相手の立場や感情に対して非常に繊細で、 “角を立てない” ことを大切にする文化がその根底にあるように感じます。

そのため、

  • その場で強く反対しない

  • 会議では穏やかにまとめる

  • 後で個別に調整する

 

といった行動が自然に選ばれやすいのだと思います。


② ただし、この文化が意思決定を遅らせてきた側面は否定できない

こうした配慮は日本の強みでもありますが、 意思決定のスピードを確実に遅らせてきた という側面もあります。

特に製造業では、 1990 年代後半以降の国際競争の激化において、 意思決定の遅さが競争力低下の一因になったことは否めません。

  • 投資判断が遅れる

  • 新製品の立ち上げが遅れる

  • 海外企業のスピードに追いつけない

 

こうした現象は、当時の日本企業で広く見られたように思われます。

 

③ 根回し(Underground Work)は“事前リスク管理”として発達

日本企業では、会議で反対意見が出ることを避けたいという 組織文化があるように思われます。

そのため、会議前に関係者の温度感を揃える 根回し(Underground Work) が 自然と重要になってきたのではないでしょうか。

欧米の “会議で決めてから調整する” 文化とは対照的です。

 

④ 外資系日本子会社では、根回し不足がトラブルを生むことが多いように感じます

私の経験からで恐縮ですが、外資企業日本子会社では、根回しが不足すると次のようなことが 起きやすいように思われます。

  • 現場が動かない

  • 「聞いていない」勢力が後から反対する

  • 会議で決めたはずの内容が実行されない

 

結果として、プロジェクトが遅れるリスクは確実に高まり、海外本社との対立構造が生まれます。

 

⑤ 一方で、海外本社にも構造的な問題がある

ここは非常に重要なポイントです。

海外本社が密室で決めた方針を、 前触れなく突然通達してくるケースは少なくありません。

因みに私はこれをいやというほど経験してきました。

  • 組織変更

  • 人員補充停止

  • 予算カット

  • KPI の急な変更

  • 製品ラインの撤退

 

こうしたトップダウンは、日本だけでなく 世界中の子会社で起きているように思われます。

ただ、日本では特に、 事前説明なしの通達は現場が動きにくくなる最大の要因 になり得ます。

日本側は「事前合意が必要」、 海外本社は「事前説明をしない」。 このギャップが、海外日本子会社のプロジェクトを 止めてしまう原因になっているのではないでしょうか。

 

⑥ PMO はなぜ必要になるのか

ここで初めて PMO(Project Management Office) が登場します。

PMO は、 海外本社と日本側の“意思決定プロセスの違い”を翻訳し、 プロジェクトを前に進める役割 を担います。

しかし、PMO を誰が担うのかは組織によって大きく異なります。

 

⑦ ではPMO を誰が担うのか?(In-house / Outsourcing)

 

A)    In-house:日本法人社長や事業部長が PMO を兼務するケース

最も一般的なのは、 日本法人の社長や事業部長が PMO 的な役割を兼務する形 です。

ただし、現実には 忙しすぎて十分に機能しない ことも多いように思われます。

 

B)    In-house:APAC 代表やリージョナルマネージャーが担うケース

広域視点はありますが、 日本市場の文化的背景を十分に理解していないことも多く、 翻訳の精度が落ちる という課題が生じやすいと感じます。

 

C)    Outsourcing:外部 PMO を活用するケース

社内に適任者がいない場合、 外部の PMO コンサルタントに依頼する という選択肢もあります。

外部 PMO の利点としては:

  • 中立的な立場で調整できる

  • 海外本社と日本側の双方の文化を理解している

  • プロジェクト管理の専門性がある

  • 社内政治に左右されにくい

 

特に、海外本社と日本側のギャップが大きい場合、 外部 PMO の方がむしろスムーズに進む ことも少なくありません。

 

⑧ 結論:根回しは“人間関係 × スピード”のバランス調整

 

根回しは単なる文化ではなく、 日本企業でプロジェクトを進めるための 実務的な工夫 と捉えることができると思います。そして PMO は、 海外本社と日本側の意思決定プロセスの違いを埋める “翻訳者”として不可欠な存在 です。

 

海外本社と日本子会社の双方がこの仕組みを理解することで、 日本側とのコミュニケーションが よりスムーズになる可能性があると感じています。

 

“そういう訳で”、今回は以上です。 また次のブログでお会いしましょう。

 

 

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“Think Global, Act Local” を一緒に実践へと落とし込んでいきましょう。

 

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